仕事辞めたい・転職したい

仕事を辞めたいのに辞めさせてくれない?会社の許可なんか要りませんよ。

仕事を辞めさせてくれないなら無視して辞めてしまいましょう

「仕事を辞めたい」と思っても、強烈な引き止めにあったり、話を聞いてくれないなどで、辞めさせてくれないケースがあるようです。

特に、威圧的な態度に出られたり、「だからお前はダメなんだ」という人格否定をされたりすると、退職するのを諦めてしまう人もいるようです。

 

しかし、退職するのは労働者の権利であり、それを認めないようなブラック企業に縛られ続けるのは、あなたの人生にとって大きな損です。

そこで今回は、仕事を辞めさせてくれない会社への対応方法についてまとめました。

あなたを縛り付けるブラック企業から抜け出し、新しい未来への一歩を踏み出しましょう。

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会社があなたを辞めさせてくれない理由

まずは、なぜ会社が、「仕事を辞めたい」というあなたの意思を認めないか、という理由を把握しましょう。

会社があなたを辞めさせてくれない理由を知ると、それがいかに身勝手なものかわかります。

新しく人を育てるのが面倒臭い

あなたが辞めて新しい人を仕事に就ける場合、その人にまたイチから仕事を教えることになります。

仕事の引継ぎやマニュアルが確立されていない組織ほど、人が入れ替わったときの負担は大きくなります。

そういう会社の場合、新しく仕事を覚えさせるのが面倒なので、あなたの退職を認めたがりません。

人出不足・人を雇う余裕がない

利益を出そうとして、人件費をケチってギリギリの人員で仕事を回している会社だと、一人抜けてしまっただけで苦しくなります。

また、人件費を抑えようとして、安い給与や時給をだしていて採用がうまくいかない場合も、人出不足が深刻になりがちです。

このように、人件費を削ろうとしている会社では、人出不足が深刻になりがちで、今いる人を辞めさせまいとします。

忙しくで仕事が回らない

仕事の効率が悪い場合や、利益を優先させて、キャパシティ以上の仕事量が課されている場合も、人が抜けてしまうのを極端に嫌がります。

繁忙期中に辞めるのは避けてほしい、という相談はあるかもしれませんが、業務のコントロールができていないと、常に繁忙期のような状態になりかねません。

そうなると、いつまでも辞めれらないということになります。

社内評価を下げたくない

上司にとって部下の退職は、マイナス評価につながることが多いため、できるだけ部下の退職は止めたいものです。

直接「俺の評価が下がるから辞めないでくれ」という上司はさすがにいませんが、別のもっともらしい理由をつけて、あなたの退職にいちゃもんをつけてくることが多いです。

離職率を下げたくない

ブラック企業であればあるほど、自分たちのブラック度合いを隠そうとします。

その一つの指標が離職率であり、それを何とか抑えるようにと、会社からプレッシャーがかかることもあります。

この場合も、一見それらしい理由をつけて退職を止めようとしますが、実は離職率を下げたくないだけ、ということもあります。

仕事を辞めるのに会社の許可などいらない

このように、会社があなたを辞めさせてくれない理由は、会社の勝手な都合なものばかりです。

そして本来、あなたが仕事を辞めたいならば、会社側の許可など不要です。

民法では、以下のように定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

(民法627条1項)

つまり、労働者には辞める権利があり、会社がこれを認めないのは違法です

そのため、あなたが退職届を上司や会社に提出し、そこから2週間経過することで、自動的に退職が成立します

もう会社に出社する必要はなく、会社に必要書類(離職票など)を要求すればいいのです。

 

もちろん、就業規則に則って、1か月か2か月前に会社に退職の意思を伝え、引継ぎを行い、関係者に挨拶をして辞める・・というのが本来あるべき円満退職なのでしょう。

しかし、あなたが退職の意思を伝えても、退職届を受け取らないだとか、なんだかんだ言いだすなどで辞めさせてくれない時は、不本意ながら民法に則って強行突破するしかないでしょう。

ちなみに、就業規則上、1か月前に退職の告知の義務が課されていても、民法の2週間前告知の方が優先されます。

しかし、会社側が引継ぎの必要性から、就業規則通りの事前告知を主張してくるケースもあります。

 

その場合に備えて、

・引継ぎの資料を準備しておき、会社に提出する

・こちらが退職の意思を示しても、それを受け入れてくれなかった記録を残しておく

という準備はしておきましょう。

例外:雇用期間に定めのある労働契約をしている場合

このように、労働者には、自分の意志で仕事を辞める権利を持っていますが、例外なのが、「期間に定めのある雇用契約」の場合です。

契約社員などがこれに当てはまります。

この場合は、その期間を満了する前に辞めたいときは、双方の同意がないとできないことになるので注意が必要です。

 

しかし、やむをえない事情(体調不良・親の介護など)であれば認められるケースが多いです。

また、雇用期間内でも、1年以上勤務している場合は、雇用期間に定めのない場合と同様に、いつでも辞められます。

会社から想定される引き止めとその対処法

仕事を辞めさせてくれない引き留めへの対処方法とは

このように、あなたが仕事を辞めたいなら、辞めることは可能です。

「会社の身勝手な理屈で辞めさせてくれない」と悩む必要はないのです。

ここでは、会社が行ってくる様々な引き止めと、その対処法を紹介します。

退職届は人事部宛か内容証明郵便

上司がなんやかんや言いながら退職届を受け取らず、らちが明かない場合は、会社の人事部に直接渡しましょう。

もちろんその時には、上司に何度か渡したものの、受け取りを拒否されたことも申し添えておきます。

人事部もブラックな場合や、信用できるか怪しいならば、内容証明郵便(送付内容と送付者・受取人が証明される郵便)で会社に退職届を郵送しましょう。

これで、あなたが退職届を送付したことが証明できます。

後任採用や待遇改善は口先だけの危険性

退職を告知したら、よく「次の人を採用するまで待ってほしい」「給与や残業を改善するから考え直して」と言われるものです。

まず、これは会社の都合なので、あなたが従う義務はありません。

あなたが会社に恩義があり、それに従いたいなら待てばいいですが、強制力は一切ありません。

 

また、このパターンで怖いのが、口先だけの約束で、実際には果たされないケースがあることです。

いつまで経っても求人をかける気配がなく、待遇の改善もされないことがあります。

 

もしこのような口約束に乗る場合は、必ず期限を確認しましょう。

具体的な期限を約束してくれない場合は、その上司にはその気がない(その権限がない)ので、信用しても損する可能性が高いです。

「甘えだ」「どこ行っても同じだ」→「へぇー」

仕事を辞めることを伝えると、偉そうな態度で「甘えるな」「お前なんてどこに行っても同じだ」と説教してくることもあるでしょう。

それは、はっきり言ってその上司の主観です。しかも、あなたを会社に引きとどめたいがために話している言葉にすぎません。

あなたの会社の人間があなたの退職を止めるのは、ほぼ100%会社のためだと考えるべきで、それに従う必要はありません。

心の中で「へぇー」と流し、「ありがとうございました。そのお言葉を胸に新しい環境で頑張ります。退職させていただきます。」と答えればよいです。

損害賠償請求はほぼ100%認められない

ブラック企業であればあるほど、「辞めるなら損害賠償請求するぞ!」と脅しにかかりますが、それはほとんど脅しにすぎません。

よほど頭が悪い会社でないと、実際に損害賠償請求はせず、したとしても認められることはほとんどありません。

そもそも、会社を辞めること自体に損害賠償請求は認めれません。

この場合、辞めたことが直接の原因となって、会社に具体的な損害が出てしまったことを会社側が証明しなければいけません。

 

例えば、あなたがプロジェクトリーダーとして入社したものの、すぐ辞めてしまったことで取引先からプロジェクトを取りやめにされた・・というケースが当てはまります。

ここまで具体的な状況でないと、損害賠償は認められないため、普通に辞める分にはこれが認められることはありません。

離職票が発行されない場合はハローワークに相談

モラルが低い会社の場合は、悪あがきとして離職票を発行しないケースがあります。

この場合は、ハローワークに相談しましょう。

ハロワから会社へ確認が入り、代わりに発行してくれます。

「離職票を発行しないぞ」と脅された場合は、「そうなったらハローワークに相談します」と答えて無視すれば良いです。

 

このような形で、会社側から引き留めがされても、しっかり対応すれば問題ありません。

ちなみに、このような引き止めの対応が面倒くさい場合は、退職代行サービスに依頼する方法もあります。

電話もしくはLINEで業者に連絡することで、あなたの代わりに退職の話を進めてくれます。

数万円の費用が掛かりますが、場合によっては明日から会社に行かなく他も辞めることが可能になり、仕事を辞めるためのストレスが一気に解消されます。

仕事を辞めることにストレスを感じる場合は、そこから解放されるために利用してみるのもアリです

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弁護士に相談した方がいいケース

このように、あなたを辞めさせないための簡単な引き止め程度であれば、適切に対応すれば問題はありません。

しかし、中には悪質(違法)な方法で、仕事をを辞めたいあなたの心を折ってくるケースがあります。

会社側が以下のことを主張してきた場合は、違法行為に当たります。

・給与を支払わない

・就業規則に退職金が規定されているにも関わらず、それを支払わない

・有給消化を認めない

・違約金を支払えと要求してくる(給与や退職金と相殺すると主張してくる)

※「就業規則に〇か月以内に退職した場合は違約金が発生する」とある場合は、その条項自体が違法なので認められません。

これらはすべて違法行為となり、認められるものではありません。

 

もし会社が本気で主張してきた場合や、実行してきた場合は、労働基準監督署や弁護士に相談し、対抗しましょう。

ちなみに、労働基準監督は無料で動いてくれますが、あくまで企業に「指導」をするだけで、強制力はありません。

頭がおかしいブラック企業だと、その指導に従わない可能性があります。

その場合は費用が掛かりますが、弁護士に相談をして、お金や権利を取り戻しましょう。

 

なお、弁護士が対応に当たる退職代行サービスに依頼すれば、退職の意思表示から企業側の違法行為への対処まで、全てあなたの代わりにやってくれます。

相手がかなり悪質なブラック企業で、違法行為をしてきそうな場合は、最初から弁護士対応の退職代行サービスに依頼してしまった方が楽かもしれません。

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懲戒解雇は会社の一存ではできない

このように、悪質な会社だと、あなたの退職に際して違法行為を働くことがあります。

同時に、このような会社は懲戒解雇を匂わせてくるケースがあります。

懲戒解雇とは、業務上の横領や、連続した無断欠勤など、就業規則の内容に違反した場合に、会社が労働者に課す最も重い処罰です。

この処分を受けてしまうと、転職にかなり不利になります。

(離職票に懲戒解雇されたことが記載されるので、転職先にその事実が伝わります。)

 

この処分を利用して、ブラック企業は「辞めるというなら懲戒解雇にするぞ」と脅してきますが、会社は、ただ辞めるだけの労働者を懲戒解雇にすることはできません。

懲戒解雇にする場合は、明確に就業規則違反をしていなければいけないため、企業の意思だけでその処分にすることは認められません。

 

会社がこのような処置をしてきた場合は、その無効を訴えて取り消させる必要があります。

これも同様に、労基もしくは弁護士に相談して、対抗しましょう。

弁護士対応の、退職代行サービスに依頼するのもよいかもしれません。

くじけそうなら、辞めたい理由をもう一度整理しよう

以上のように、仕事を辞めたいけど辞めさせてくれない会社への対応方法についてまとめてきました。

会社があなたの退職を止めるのは、100%自分達の都合です。

もっともらしいことで説教してきたり、情に訴えてこられると辞めたいという意思が弱まるかもしれません。

 

辞めないことももちろん一つの選択肢ですが、そんな時は、もう一度なぜ会社を辞めたいかという理由を改めて整理しましょう。

何となくそのときの気分で、辞めることを思いとどまって、あとから後悔しても、時間はもう取り戻せません。

 

また、給与未払いなどの違法行為をしてきそうな場合は、事前に勤務した証拠や、退職の交渉をしたときの記録を残しておくなど、労基や弁護士に頼るときに必要となりそうな証拠を残しておきましょう。

相手が厄介なブラック企業あればあるほど、あなたも戦う必要が出てくる可能性があります。

 

そういう対応が面倒くさい場合は、繰り返しにはなりますが、退職代行サービスを利用すれば、その辺の労力がほぼゼロになります。

 

退職の意思を代わりに伝えてもらい、めんどくさい引き止めから解放されたい場合は、一般的な退職代行サービスに依頼しましょう。

以下の二つの業者は、実績や知名度が高く、かつリーズナブルです。

 

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